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介護保険サービスの利用の仕方や介護協力体制を利用者様、ご家族様と一緒になって考え、サポートしていく地域に根ざした介護の普及に努めてまいります。介護に関してどんなことでもお気軽にご相談ください。

◇基本理念
「人」の心と笑顔をつなげる

◇基本方針
１．明るく笑顔で誠意ある対応をおこなう。
２．あたらしい暮らしが送れるよう常に応援する。

介護支援専門員（ケアマネージャー）がいる事業所で、新潟県の指定を受けています。要介護更新認定等の申請代行や、介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼するときの窓口となります。また、介護を必要とする方やご家族への相談・助言、サービス事業者への連絡や調整などを行います。
 

介護の知識を幅広く持った専門家です。介護や支援を必要とする人（要介護者、要支援者等）や家族の相談に応じたり、アドバイスしたりします。個々の心身の状況に応じて、適切な居宅サービスや施設サービスを利用できるよう、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整を行います。

介護保険制度から料金が支払われますので、相談やケアプラン作成についての自己負担はありません。

１．当事業所は、個人の尊厳を最大限に尊重するという基本理念のもと、個人情報の適正な取り扱いに関して、「個人情報保護に関する法律」及び「その他の関係法令」厚生省通知の「適正な取扱いのためのガイドライン」の遵守徹底を行います。

２．個人情報に係わる安全管理については、「個人情報保護規定」に定めたとおり実施しております。

１．ケアプランの作成を依頼
本人または家族等が介護保険被保険者証を持参し、市町村の窓口で申請します。

２．ケアプランの作成
ケアマネージャーが本人や家族と話し合いながら、ケアプランを作成します。いつ、どのようなサービスを利用されたいのかをケアマネージャーにきちんと伝えましょう。ケアマネージャーは、各サービスの担当者と内容について調整します。

３．ケアプランの説明
作成されたケアプランおよび利用サービスについて、事業者から具体的な説明を受けます。

４．サービス事業者との契約
介護サービスを行う事業者と契約します。

５．サービスの利用開始
作成されたケアプランにもとづき、介護サービスを利用します。

【居宅サービス】
訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護（ショートステイ）
【その他の居宅サービス】
居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等における介護）、祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修費支給
※福祉用具貸与については、原則、保険給付の対象にならない場合があります。

【地域密着型サービス】
認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

【施設サービス】（要支援1.2と認定された人は利用できません）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床等）

※特別養護老人ホームの入所は原則要介護３からになります。

【居宅サービス】
介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）
利用者が自力では困難な行為について、同居家族や地域の支援が受けられない場合に、食事等の日常生活上の世話を受けるサービス。
介護予防通所介護（デイサービス）
  通所介護施設（デイサービスセンター）に通って、食事等の基本的なサービスのほか、その人の 目標に合わせたプログラム（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を選択して受けるサービス。
◎上記のほか、介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉用具貸与など、介護サービス（介護給付）にある居宅サービスで、介護予防を目的とした各種のサービスが利用できます。
※介護予防福祉用具貸与については、原則、保険給付の対象とならない種目（車いすや特殊寝台など）があります。

【地域密着型サービス】
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
※介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）については、要支援1の方は利用できません。